資金繰り表の作り方2

資金繰り表の作り方について話を続けていきます。今後の収入見通しを立てたら、次は支出を整理していきます。一口に支出と言ってもいろいろとあります。

まずは支出のなかでも仕入費用や、外注費及び人件費等、絶対に出て行ってしまう費用、即ち必要不可欠な経費の支出予測を立てます。

これらの支出もその性質によって2つに分けることができます。一つ目はこのうちの仕入、外注費等で、これらは売上の増減によって比例、即ち変動するものですので、先に立てた売上予測と整合性が取れるように支出予測を立てます。

それに対して人件費やオフィスの賃貸料、家賃等は、売上の有無に関わらずかかる、いわば固定された出費ですので、実際の状況に応じて決まった金額を計上します。

ただし、人員増やオフィス移転等が計画されている場合、採用が計画されている場合、或いはオフィス移転が計画されている場合等、今後数ヶ月内に何か特別な事情を抱えている場合には、それも織り込んで計画を立てるようにします。

人件費は毎月必ず要する費用です。人件費といえば給与だと考えがちですが、実際にはそれだけに止まりません。こうして資金繰りを考える際、ここで忘れがちなのが従業員の社会保険料、それに税金です。

このうちの税金は、法人税と住民税、それに事業税が年2回、消費税等が年4回、その他には従業員の源泉所得税等の納付もあります。また、従業員の社会保険料については、一般的には従業員分を給与天引で預って、その上で会社負担分を加えて納付することになります。

また消費税等は、顧客からその消費税を受け取る場合には売上代金の回収として、逆に製品や原材料の仕入れや経費に係るものは、仕入や経費代金の支払として考えます。

税務署に納付する場合には、これらと別の項目で集計した方がわかりやすくなります。社会保険料の給与天引分に関しては、給与支出のマイナスとして考えます。

ここまで整理したところで、恐らく最低限の収入予測と支出予測ができあがっていることだと思います。あとは毎月の収支差額を弾き出し、同時に月末の現預金残高を計算していきます。

ここでもし、月末の資金がマイナスになるようであれば、これは多少の問題を抱えていると言ってもいいでしょう。従ってこの場合こうした問題を解決するべくまずは支出を削減し、ついでに収入の増加、即ち売上の増加策を検討していって、そうしてマイナスの解消を考えます。

そこまで調整してみて、それでも尚且つ資金が不足することが明らかな場合には、新規開発等の新しい大型プロジェクトを延期すること等を検討しなければならなくなるでしょう。更には増資や借入に関して緊急に検討する必要も出てくるかもしれません。

ただし、この場合も慎重に検討することが肝要です。資金繰り計画の作成には不確定な要素は盛り込まず、あくまで現実的にそして慎重に、が求められます。